生活保護受給者と高校生まで、OTC類似薬の追加負担対象外に

厚生労働省は22日、市販薬と成分や効能が類似する「OTC類似薬」の追加負担を求める新制度に関して、生活保護受給者や高校生年代までの子どもを対象外とする方針を明らかにした。これは、健康保険法などの改正案を審議する衆議院厚生労働委員会で、間隆一郎保険局長が答弁したものだ。

制度の概要と対象外の理由

法案には、OTC類似薬の薬剤費の25％を患者負担として上乗せする新制度が盛り込まれている。対象となるのは、解熱・痛み止めや皮膚のかゆみなどに用いる77成分、約1100品目を想定しており、来年3月の開始を目指している。

間局長は「配慮が必要な範囲は患者を含めて広く意見を聞き、可能な限り早期に具体的な仕組みを示す」と説明し、生活保護受給者や子どもへの配慮が必要との認識を示した。これにより、低所得者や若年層への負担を軽減する方針が明確になった。

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今後のスケジュール

厚生労働省は、今後も関係者からの意見を収集し、制度の詳細を詰める予定だ。開始時期は来年3月を目標としており、円滑な導入を目指す。