KDDIが接客ロボット事業に本格参入 アビータとフィジカルAI技術で協業
KDDIは3月2日、小売店や商業施設などで接客業務を担う人型ロボットの展開計画を正式に発表しました。新興企業であるAVITA（アビータ、東京）との協力を通じて、人工知能（AI）が自律的にロボットを制御する革新的な技術「フィジカルAI」の活用を推進していく方針です。
2026年実用化を目指し、今年秋から試験導入を開始
具体的なスケジュールとしては、2024年秋以降に商業施設や店舗などで試験的な導入を実施し、技術の実証と改善を重ねた上で、2026年を目途に本格的な実用化を目指すとしています。この発表は、スペイン・バルセロナで同日に開幕した世界最大級の通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」において、関連展示とともに行われました。
石黒浩氏率いるアビータが技術開発を担当
アビータは、著名なロボット学者である石黒浩氏が社長を務める企業です。今回開発される接客ロボットは、顧客との実際のやり取りを通じて学習を繰り返し、より自然で人間らしい受け答えが可能となることを目指しています。KDDIは、ロボット本体とデータ処理を行うクラウドシステムを接続する通信技術の部分を担当し、全体のインフラ構築を支える役割を果たします。
多様な分野での活用が期待される接客ロボット
想定される活用シーンは多岐にわたります。
- auの携帯電話ショップでの顧客対応や商品説明
- 一般小売店における接客や案内サービス
- 医療福祉施設での受付や案内業務
- 美術館や娯楽施設における展示解説や誘導
これらの分野で、人手不足の解消やサービス品質の向上に貢献することが期待されています。
既存のアバターサービスとの連携も視野に
KDDIとアビータは、企業や施設向けに、モニター上に表示されるアバター（分身）が接客や案内を担当するサービスを既に展開しています。例えば、KDDIが三菱商事と共同経営するローソンの一部店舗では、このアバターサービスが導入されており、実績を積み重ねてきました。今回のロボット事業は、こうした既存のデジタル接客ソリューションを、物理的な空間に拡張する試みとして位置付けられています。
フィジカルAI技術の進展により、ロボットがより高度な判断と行動を自律的に行えるようになれば、接客業務だけでなく、様々なサービス産業における業務効率化と顧客体験の向上に大きく寄与する可能性があります。KDDIとアビータの協業が、日本のロボット産業とAI技術の新たな展開をリードする動きとして注目を集めています。
