政府は1日、人工知能（AI）を活用した災害予測システムの実用化に向けた新たな方針を発表した。地震や豪雨などの自然災害の予測精度を飛躍的に向上させ、被害の軽減につなげるのが目的だ。関係省庁が連携し、2027年度までの運用開始を目指す。
AIで災害予測を高度化
新方針では、過去の災害データや気象データ、地盤データなどをAIに学習させ、高精度な予測モデルを構築する。特に、地震の発生確率や豪雨による土砂災害の危険度をリアルタイムで予測する技術の開発を重点的に進める。
具体的な目標
- 地震予測：従来の確率論的予測に加え、AIによる短期予測の実用化を目指す。
- 豪雨予測：線状降水帯の発生を6時間前までに予測できるシステムを開発。
- 土砂災害：AIが地形データと雨量データから危険箇所を自動判定。
政府は2026年度までに実証実験を完了し、2027年度からの本格運用を計画。自治体や防災機関へのシステム提供も検討している。
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防災分野でのAI活用拡大
今回の取り組みは、政府が進める「AI戦略2025」の一環。防災分野でのAI活用は、避難勧告の最適化や被災状況の迅速な把握など、幅広い応用が期待されている。
専門家からは「AIによる予測は災害対応の大きな進歩になる」と期待の声が上がる一方、「予測の不確実性をどう伝えるかが課題」との指摘もある。政府は、予測結果のわかりやすい情報提供方法についても検討を進める方針だ。
今後のスケジュール
- 2025年度：システム設計とデータ整備
- 2026年度：実証実験と精度検証
- 2027年度：本格運用開始
政府は、このシステムを全国の自治体が利用できるよう、費用面での支援も検討している。
