東京都は26日、生成AI（人工知能）を業務に活用するためのガイドラインを策定し、全職員約5万人に配布したと発表した。文書作成やデータ分析、企画立案などでの利用を想定し、業務効率化やサービス向上につなげる狙いだ。
ガイドラインの主な内容
ガイドラインでは、生成AIの基本的な使い方や注意点を記載。特に、個人情報や機密情報を入力しないこと、出力結果をそのまま使わずに事実確認を行うことなどを徹底するよう求めた。また、利用可能なサービスとして、ChatGPTやBardなどを例示している。
活用事例
都は、すでに一部の部署で試験的に生成AIを導入しており、例えば、議会質問の下書き作成や、報道発表資料の要約、イベント企画案の作成などで効果を確認したという。今後は、全職員が利用できる環境を整備し、2025年度からの本格運用を目指す。
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個人情報保護とセキュリティ対策
生成AIの利用に伴うリスクとして、情報漏洩や著作権侵害などが懸念される。都は、ガイドラインに加えて、専用のセキュリティシステムを導入し、職員が安全に利用できるようにする。また、利用状況を定期的に監査し、必要に応じてガイドラインを改定する方針だ。
他の自治体の動き
生成AIの業務活用は、国や他の自治体でも広がりつつある。総務省も昨年、自治体向けのガイドラインを公表しており、東京都の取り組みはその一環といえる。今後、全国の自治体で同様の動きが加速することが予想される。
小池百合子知事は記者会見で、「生成AIは業務の質と効率を大きく向上させる可能性がある。一方で、適切な使い方を徹底し、都民の信頼を損なわないようにすることが重要だ」と述べた。
