労組が「生産性」を提起する背景 全トヨタ労連・西野会長に聞く
2026年3月28日、愛知県豊田市にて。近年の春闘では、大手企業を中心に高水準の賃上げが続いている一方で、中小企業への波及が大きな課題となっている。労働組合は、こうした現状をどのように捉え、今後の取り組みを進めていくのか。トヨタ自動車グループの約300の労働組合を束ねる全トヨタ労働組合連合会の西野勝義会長に、独占インタビューを行った。
物価上昇を上回る賃上げの持続可能性
西野会長は、まず近年の春闘の動向について言及した。「ここ3年ほど、物価が上昇する中で賃金の引き上げを実現してきました。現在のインフレ局面においては、まず物価上昇を上回る賃上げを最低限達成することが重要です」と語る。その上で、「しかし、その原資をどう確保するかが課題です。採用難や人手不足から、経営者側も賃金を上げたいと考えていますが、成長や生産性の向上が伴わなければ、持続可能な賃上げにはなりません」と指摘した。
労務費の価格転嫁と社会の変化
労務費の価格転嫁について、西野会長は「世の中ががらっと変わった」と表現。従来の労使関係や賃金交渉の枠組みが、経済環境の変化に合わせて進化する必要性を強調した。特に、トヨタ自動車をはじめとする大企業の労使協議では、単なる賃上げ要求だけでなく、企業の成長戦略と連動した生産性向上の議論が深まっているという。
西野会長は、「賃上げは単なるコストではなく、人材への投資として捉えるべきです。それが持続可能な企業成長につながります」と述べ、労組が生産性向上を提起する背景には、長期的な雇用の安定と労働条件の改善を目指す視点があることを明らかにした。
中小企業への波及と今後の課題
春闘における中小企業への賃上げ波及については、「大手企業の動きが中小に広がることは重要ですが、それぞれの企業の実情に合わせた取り組みが必要です」と指摘。全トヨタ労連としても、グループ内の多様な労組と連携し、業績や生産性に応じた賃金交渉を支援しているという。
最後に、西野会長は今後の展望として、「労使が協力して生産性を高め、その成果を賃金に還元するサイクルを確立することが、日本経済全体の活力向上につながります」と語り、インタビューを締めくくった。
