中部電力の専務執行役員がセクハラ行為で辞任 浜岡原発の地域対応を担当
中部電力は2026年3月24日、社内においてセクハラに該当する言動があったことを認め、片山明彦専務執行役員が同日付で辞任したと正式に発表しました。片山氏は原子力本部の副本部長を務め、静岡県にある浜岡原子力発電所の地域対応を担当する浜岡地域事務所と防災・避難支援業務を統括する重要な役職に就いていました。
セクハラ発言が複数確認され 人事取り消しに
中部電力によりますと、もともと片山氏は3月31日付での退任が2月に決定されていた人事異動の対象者でした。しかし、3月に入って社内からの訴えを受け、会社が詳細な調査を実施した結果、複数の社員に対する発言がセクハラ行為に該当すると判断されました。この問題を受けて、4月に予定されていた特任アドバイザーへの就任人事は正式に取り消されることとなりました。
同社はこの事案について、浜岡原発を巡る一連の不正問題とは直接的な関連はないと強調しています。被害者のプライバシー保護と就業環境への配慮から、具体的な言動の詳細については公表を控えていますが、「就業環境を不快なものにしたこと、およびステークホルダーの皆様にご心配・ご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪コメントを発表しました。
林社長が報酬の一部を自主返上 経営責任を表明
このセクハラ問題を受け、中部電力の林欣吾社長は経営責任の一端として、月額報酬の20％に相当する2カ月分の報酬を自主的に返上することを決断しました。この措置は、組織全体のコンプライアンス意識の向上と再発防止への強い決意を示すものと位置付けられています。
中部電力本店が所在する名古屋市東区を中心に、地域社会や株主からの信頼回復が急務となる中、同社は内部統制の強化と職場環境の改善に全力で取り組む方針を明らかにしています。原子力事業を担う重要なポストにおける不祥事は、エネルギー供給の安定性に対する社会的な関心を一層高める結果となりました。
