スポーツジム「チョコザップ」、未払い料金があっても退会可能に 消費者団体の指摘で規約改定
スポーツ総合無人営業型ジム「chocoZAP（チョコザップ）」を運営する「RIZAP（ライザップ）」（本社：東京）が、利用規約において「未払い料金がある場合、退会手続きができない」と定めた条項を、消費者団体からの指摘を受けて改定したことが明らかになりました。この変更により、会員は未払い料金の支払い義務は残るものの、即時に退会手続きが可能となりました。同社は会員向け専用アプリを改修し、新たな規定を反映させています。
消費者団体の指摘が契機に 民法に基づく合理的な改善
指摘を行ったのは、名古屋市に拠点を置く適格消費者団体「消費者被害防止ネットワーク東海」です。同団体は昨年7月、ライザップに対して申し入れを実施。その内容は、民法上では未払いの債務があっても契約解除が認められる点を指摘し、さらに未払い料金を支払うまで月額会費が発生し続けることには合理的な理由がなく、無効であると主張しました。この申し入れが契機となり、ライザップ側は規約の見直しに踏み切りました。
ライザップによれば、従来の専用アプリは未払い料金がある状態では退会手続きができない仕様となっており、未払いが2カ月継続した時点で強制退会の措置を取っていました。しかし、消費者団体からの指摘を受けた昨年11月に条項を改定し、現在では未払い料金があっても即時退会が可能なシステムに変更されています。会費は月額3278円で、この点は変更ありません。
利用者への影響と今後の展望
この改定により、会員は金銭的な負担が残る場合でも、柔軟に退会手続きを進められるようになりました。消費者被害防止ネットワーク東海の指摘は、契約の公平性と透明性を求める動きの一環として位置づけられ、スポーツジム業界全体にも影響を与える可能性があります。ライザップは、今回の規約改定を通じて、利用者保護の観点からサービス改善に努めていると説明しています。
今後も、消費者団体と企業間の対話が進み、利用規約の見直しがさらに進展することが期待されます。この事例は、消費者権利の尊重とビジネス実務のバランスを模索する重要なケースとして注目されています。
