外国人雇用指針の見直しを提言　厚労省検討会、不法就労防止へ管理強化

外国人雇用の管理指針見直しを提言　厚労省検討会が意見書まとめる

厚生労働省の有識者検討会は3月19日、外国人の雇用を巡る事業主向け管理指針の見直しを求める意見書をまとめました。この提言は、不法就労の防止を強化することを主な目的としており、雇用状況の届出制度の運用改善の必要性を明確に指摘しています。

新制度開始を見据えた総合的な対応策

政府が本年1月に策定した外国人政策の総合的対応策や、技能実習制度に代わる新たな外国人受け入れ制度「育成就労」の2027年度開始を背景に、有識者検討会は外国人雇用に関する様々な課題について議論を重ねてきました。意見書には「事業主による適切な雇用管理が不可欠である」と強調し、指針の内容を更新して周知徹底することが極めて重要だと明記されています。

雇用状況届出制度の運用見直しを要求

厚生労働省が事業主に義務付けている雇用状況の届出制度に関して、検討会は具体的な改善点を提示しました。適正な在留資格を持たない外国人を事業主が雇用する事例や、外国人による偽造在留カードの使用を防止するため、現行の運用方法を見直すよう強く要求しています。これにより、不法就労の根絶に向けた実効性のある対策が期待されます。

—

今後の具体的な議論の展開

今回まとめられた意見書を踏まえ、今後は労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）において、管理指針の見直しに関する具体的な内容が詳細に議論される見通しです。外国人労働者の適正な雇用環境の整備と、不法就労の防止を両立させるための政策的枠組みが構築されることが求められています。