男女賃金格差、月8万7500円に改善 25年調査で過去最小、均等法40年で課題残る

男女賃金格差が月8万7500円に改善、過去最小水準に

厚生労働省は3月24日、2025年の賃金構造基本統計調査の結果を公表しました。調査によると、フルタイムで働く男性の月額賃金は平均37万3400円、女性は28万5900円となり、男女間で8万7500円の開きがあることが明らかになりました。

男性の賃金を100とした場合の女性の賃金は76.6となり、前年から0.8ポイント改善しています。この数値は、比較可能な1976年以降で最小の格差を示しており、長期的な改善傾向が確認されました。

平等な待遇の確保などを目的とする男女雇用機会均等法の施行から、来月で40年を迎えます。法制定から長い年月が経過する中で、格差解消に向けた一層の取り組みが求められる状況です。

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フルタイムで働く男女を合わせた月額賃金は、前年比3.1%増の34万600円となり、4年連続で過去最高を更新しました。背景には、春闘での賃上げの影響が大きく関わっていると分析されています。

企業規模別にみた月額賃金は以下の通りです：

大企業で特に賃金上昇が顕著であり、企業規模による賃金格差も依然として存在しています。厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館が所在する東京・霞が関では、こうした統計データを基に政策議論が進められる見込みです。

今回の調査結果は、男女間の賃金格差が緩和傾向にある一方で、完全な解消には至っていない実態を浮き彫りにしました。法制度の整備から40年という節目を迎える中、雇用環境のさらなる改善が期待されます。