広島県が2026年度人事異動を発表、女性管理職登用は過去最多の85人
広島県は3月19日、2026年度の人事異動を正式に発表しました。今回の異動は4月1日付で発令され、出向や退職は3月31日付となります。異動の規模は前年度と比較して124人増加し、合計で1629人に上ります。
女性管理職の登用率は25.1％、目標にはわずかに届かず
特に注目される管理職への女性登用については、局長級が4人、部長級が11人、課長級が70人の計85人となり、過去最多を記録しました。しかし、登用率は25.1％で、前年度から2.3ポイント増加したものの、県が設定していた目標の28％にはわずかに届きませんでした。この結果は、女性の活躍推進が進みつつある一方で、さらなる取り組みの必要性を示しています。
組織改正で新たな体制を構築、課題対応を強化
今回の人事異動に伴い、広島県庁では組織改正も実施されます。横田美香知事が強く主張してきた県内各地への周遊促進や地域の魅力向上を目的として、部局横断のワーキングチームが四つ新設されます。これらのチームは、観光振興や地域経済の活性化に重点的に取り組む予定です。
また、災害復旧工事における補助金申請書類の偽造問題を踏まえ、通報内容の調査や職員処分の検討を一元化するため、「行政管理課」が新設されます。これにより、公益通報の適切な調査体制が強化され、透明性の向上が期待されます。
瀬戸内海のカキ大量死問題や平和活動にも対応
瀬戸内海で発生している養殖カキの大量死問題に対応するため、水産課内に新たな担当課長が設置されます。このポジションは、カキの生産安定化や水産技術の普及に専念し、地域の水産業を支援する役割を担います。
さらに、昨年11月に核廃絶を目指す県主導の団体「へいわ創造機構ひろしま（HOPe）」が一般社団法人に移行したことを受け、県庁内の平和推進プロジェクト・チームは廃止されます。この変更は、平和活動の外部化による効率化を図るものです。
全体として、広島県の今回の人事異動と組織改正は、女性登用の推進や地域課題への迅速な対応を重視した内容となっています。目標達成には至らなかったものの、過去最多の女性管理職登用は、県の多様性への取り組みが前進していることを示唆しています。
