連合の春闘賃上げ率5.12％ 高水準維持も前年比では減少傾向
日本労働組合総連合会（連合）は3月27日、2026年春闘における傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側の回答について、2回目の集計結果を正式に公表しました。その結果、平均賃上げ額は月額1万7137円、賃上げ率は5.12％となりました。これは前年同期の集計と比較して、金額で349円、率で0.28ポイントの減少を示しています。
芳野会長「賃上げが当たり前の社会に前進」と評価
記者会見に臨んだ芳野友子会長は、今回の結果について「高い水準を維持している」と強調しました。さらに、「賃上げが当たり前の社会に着実に前進している」と述べ、継続的な賃金上昇の流れを評価する見解を示しました。連合による集計は、3月24日午後時点の情報を基に行われ、対象となった労働組合は合計1506団体に上ります。
中小企業の労組は5.03％で健闘 芳野氏が称賛
特に注目されるのは、組合員300人未満の中小企業に属する805労組の動向です。これらの中小労組の平均賃上げ額は1万4048円、賃上げ率は5.03％となりました。前年同期比では金額が760円、率が0.11ポイント増加しており、芳野氏は「中小の5％台維持について健闘している」と語り、その努力を称えました。
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連合が先に公表した1回目の集計結果では、全体の賃上げ率が5.26％、中小企業は5.05％でした。今回の2回目集計では、全体の率がわずかに低下した一方で、中小企業の率はほぼ横ばいを維持しています。この背景には、大企業を中心に回答が固まりつつある状況が反映されていると見られます。
春闘は日本の賃金動向を左右する重要な労使交渉であり、連合の集計結果は今後の経済政策や労働市場の分析に大きな影響を与えるでしょう。賃上げの定着が進む中で、持続可能な賃金上昇の実現が課題となりそうです。
