3メガバンクが4年連続ベア決定、三菱UFJは初任給含む10%賃上げへ

3メガバンクが4年連続でベースアップを実施、賃金底上げの動き加速

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の国内3大メガバンクは、2026年度の春季労使交渉（春闘）において、賃金体系の底上げを図るベースアップ（ベア）を実施することを決定しました。各銀行は労働組合からの要求に対し、3月26日までに満額回答を行い、3行がそろってベアを実施するのは4年連続となります。

今回の賃上げ決定には、銀行業界の堅調な業績や、持続的な物価上昇を上回る賃上げへの社会的要請が影響しています。さらに、金融デジタル化の進展に伴う高度な人材をめぐる獲得競争の激化も、賃金引き上げを後押しする重要な要因となっています。

各銀行は、長期的な成長戦略の一環として、優秀な人材の確保と定着を図るため、従業員の処遇改善に積極的に取り組む姿勢を明確にしました。

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三菱UFJ銀行は3月26日、ベースアップ率を前年度の3%から3.5%に引き上げることを正式に決定しました。この上げ幅は、2006年に東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して以降、最も高い水準となります。

さらに、新卒採用者の初任給の引き上げや各種手当の見直しなどを総合的に考慮すると、同銀行の平均的な賃金上昇率は約10%程度に達すると見込まれています。これは、前年度に実施した約9%程度の賃上げを上回る規模であり、従業員の実質的な所得改善に大きく寄与する見通しです。

三井住友銀行とみずほ銀行についても、それぞれが過去最高水準となるベースアップ率を設定することが明らかになりました。両行の詳細な数値は今後公表される予定ですが、業界全体として賃金引き上げの機運が高まっている状況が浮き彫りになっています。

この一連の動きは、金融機関が単年度の業績だけでなく、中長期的な人材投資を重視する経営方針への転換を示すものとして、市場関係者から注目を集めています。

3メガバンクによる相次ぐ賃上げ決定は、他の業界の春闘交渉にも影響を与える可能性が高く、今後の賃金動向に対する関心が一層高まることが予想されます。