フルタイム労働者の月給が過去最高を更新、男女格差は改善傾向
厚生労働省が2026年3月24日に発表した2025年の賃金構造基本統計調査（確報）によると、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）が前年比3.1％増の34万600円となり、4年連続で過去最高を記録しました。この上昇は、賃上げを行った企業の賃上げ幅が大きかったことが主な要因とみられています。
男女の賃金格差が縮小、比較可能な1976年以降で最小に
所定内給与を性別で見ると、男性は前年比2.8％増の37万3400円、女性は同3.9％増の28万5900円となりました。女性の伸び率が男性を上回り、2年連続で3％を超える増加率は33年ぶりのことです。男性を100とした場合の女性の給与は76.6となり、前年より0.8ポイント上昇しました。
この男女格差の縮小は、女性の正社員の増加や、課長級以上の管理職に占める女性の割合が増加したことが背景にあると分析されています。比較可能な1976年以降で最も格差が小さくなり、改善傾向が鮮明になっています。
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年齢層や企業規模による賃金上昇の格差も浮き彫りに
一方で、賃金上昇には依然として格差が存在します。年齢別では、20代の伸び率が顕著である一方、50代の伸び悩みが指摘されています。また、大企業と中小企業の間でも賃金上昇率に差が見られ、人手不足の影響が賃金動向に複雑に反映されている状況です。
厚生労働省は、今回の調査結果について、「持続的な賃上げの動きが定着しつつある」と評価する一方で、年齢や企業規模による格差是正が今後の課題であると指摘しています。労働市場の構造変化が、賃金分布に新たな影響を与えていることが浮き彫りになりました。
