選管職員の残業が最長244時間、過労死ラインを大幅に超過
総務省の長谷川孝選挙部長は3月27日の参院予算委員会において、都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月の時間外労働（残業）が最長で244時間に達したことを明らかにしました。この数字は、過労死の危険性が高まるとされる月80時間の「過労死ライン」を大きく上回る水準となっています。
衆院解散の影響で業務が急増
高市早苗首相が1月23日に衆院を解散したことにより、選挙実務を担う選挙管理委員会職員の業務量が急激に増加したことが背景にあります。解散の翌日から投開票までが戦後最短となる衆院選が実施され、準備作業が短期間で集中したためです。
立憲民主党の高木真理氏（埼玉選挙区）は委員会で「埼玉県では最長237時間の残業が記録された」と具体的な事例を挙げて指摘。「災害発生時に住民を救うために働くのとは訳が違う。これは人災だ」と強い口調で批判しました。
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事務負担軽減に向けた取り組み
これに対し、林芳正総務相は「選挙事務のデジタル化などを進め、事務負担の軽減に取り組みたい」と述べ、改善に向けた方針を示しました。しかし、現状の深刻な労働環境を考えると、早急な対策が求められる状況です。
選挙管理委員会職員の過重労働は、民主主義の根幹を支える選挙運営に携わる者として看過できない問題であり、今後の選挙実施における持続可能な体制構築が急務となっています。
