ソニーグループ、2026年度に過去最大規模の賃上げを実施
ソニーグループは3月23日、2026年度の月額給与を主任級の標準モデルで現在より2万4千円（5.4％）引き上げることを明らかにしました。仕事の成果が高評価の場合、最大で6万円（15.7％）のアップが見込まれ、これらの引き上げ額はいずれも過去最大となります。この措置は、物価高に対応し、人材獲得を強化することを目的としています。
グループ各社の具体的な賃上げ内容
傘下企業では、電子機器を手がけるソニー（東京）が標準モデルで月額2万2800円（5.2％）の引き上げを実施します。一方、半導体関連事業を担うソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県）は、2万7千円（6.1％）のアップを予定しています。これにより、グループ全体で一貫した賃上げ戦略が取られることになります。
新入社員の初任給も引き上げ
2026年度の新入社員の初任給については、ソニーグループの3社（ソニーグループ、ソニー、ソニーセミコンダクタソリューションズ）がそれぞれ1万円の引き上げを実施します。これにより、大卒者の初任給は33万3千円以上、大学院修了者は36万3千円以上となります。この措置は、若手人材の確保と育成を強化する狙いがあります。
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今回の賃上げは、物価上昇への対応と競争力のある人材獲得を目指すソニーグループの戦略的な取り組みの一環です。過去最大の引き上げ額は、業界全体に影響を与える可能性があり、他の企業にも波及効果が期待されます。グループ全体で賃金水準を向上させることで、従業員のモチベーション向上と長期的な成長基盤の構築を図っています。
