愛知県職員人事異動、女性管理職割合が過去最高16.97％に新組織も続々設置

愛知県職員の人事異動を発表女性管理職の割合が過去最高に

愛知県は3月27日、2026年4月1日付の職員人事異動を正式に発表しました。今回の異動では、知事部局や各種委員会などを含む総異動数が4071人となり、前年度と比較して272人減少しています。特に注目すべき点は、女性管理職の数が7人増加して212人に達し、課長級以上の管理職に占める女性の割合が過去最高の16.97％を記録したことです。これは、県の多様性推進と女性活躍促進の取り組みが着実に成果を上げていることを示しています。

国際イベント対応と新ポストの創設

2026年秋に開催されるアジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）に向けて、愛知県は国内外の要人接遇を専門に担当する「儀典室」を新設しました。10人体制で編成されるこの部署は、大会期間中の外交儀礼や賓客対応を円滑に進める役割を担います。さらに、観客誘導や会場運営を統括する新ポストとして、部長級の「都市オペレーション統括監」を設置し、大会の成功に向けた体制を整えました。

教育と産業開発の新組織

県立高等専門学校（高専）の2029年4月開校を目指し、学事振興課内に「高専設置準備室」（14人体制）を立ち上げました。この準備室は、カリキュラム策定や施設整備など、開校までの具体的な計画を推進します。また、トヨタ自動車が2030年代の工場稼働を計画する「豊田貞宝次世代産業地区」の整備に向けて、企業庁に「次世代産業用地開発課」（24人体制）を新設。地域経済の活性化と次世代産業の基盤づくりに力を入れます。

—

福祉政策と児童虐待対策の強化

子育て支援や高齢者ケアなど、福祉政策を横断的に推進するため、福祉総務課内に「福祉企画室」（12人体制）を設置しました。この組織は、各分野の連携を強化し、包括的な福祉サービスの提供を目指します。さらに、相次ぐ児童虐待に対応するため、児童相談センターの専門職員を7人増員。早期発見と適切な支援体制の構築に努めます。