厚木基地の騒音区域が大幅縮小 現行の1割強に、2027年10月から適用開始
防衛省は3月25日、米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）周辺の騒音区域を見直す国の計画に基づき、区域を現行の約1割強に縮小する指定図を正式に公表しました。この新区域は2027年10月1日から適用されることが明らかとなり、地域住民への影響が注目されています。
区域の大幅な縮小と適用時期
騒音区域は、軍用機の騒音による被害が著しい地域として防衛大臣が指定し、住宅防音工事の助成対象となる重要な区域です。厚木基地の現行区域は2006年1月に指定されたもので、周辺8市にまたがる広大な約1万500ヘクタールでした。しかし、今回公表された新区域では、周辺3市にまたがる約1300ヘクタールに大幅に縮小されることになりました。
防衛省によれば、この見直しは現行区域指定後に、大規模な騒音源であった米軍空母艦載機が移駐し、騒音状況が著しく変化したことを受けて実施されました。同省は周辺地域で詳細な騒音調査を実施し、昨年12月には新たな区域を推定700ヘクタールとする概要図を公表していました。その後、地元自治体への丁寧な説明と意見聴取を経て、今回の最終的な指定図が示された経緯があります。
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背景と今後の影響
騒音区域の縮小は、地域住民の生活環境改善に直接関わる重要な変更です。住宅防音工事の助成対象が狭まる一方で、騒音被害が軽減された地域では新たな開発の機会が生まれる可能性もあります。防衛省は、この決定が科学的な調査と地元の声を反映した結果であることを強調しています。
今後、2027年10月の適用開始までに、対象地域の住民や自治体に対して詳細な周知と調整が行われる見込みです。地域の不動産価値やまちづくり計画にも影響を与える可能性があり、関係者の注目が集まっています。
