名古屋市、AI活用で業務効率化へ　生成AI導入を本格検討

名古屋市は、生成AI（人工知能）を活用した業務効率化の本格導入に向けた検討を開始した。市は、文書作成やデータ分析などの分野で試験的に生成AIを導入し、その効果を検証している。これにより、職員の業務負担を軽減し、市民サービスの向上を図る狙いがある。

生成AIの試験運用と効果

市は、2023年度から一部の部署で生成AIの試験運用を開始。具体的には、会議録の自動作成や、市民からの問い合わせに対する回答案の生成などに活用している。試験の結果、業務時間の短縮や、職員の作業効率の向上が確認されたという。

市は、試験運用で得られた知見を基に、2024年度中に本格導入の可否を判断する方針。導入が決まれば、全庁的な展開を視野に入れる。また、個人情報の保護やセキュリティ対策にも万全を期すとしている。

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名古屋市の担当者は「生成AIは、行政サービスの質を向上させる強力なツールになり得る。職員の負担軽減だけでなく、より迅速で正確な情報提供が可能になる」と期待を寄せる。一方で、AIに依存しすぎないよう、人間の判断を尊重する運用ルールも併せて整備する方針だ。

全国の自治体でも、生成AIの導入が進んでいる。横浜市や大阪市なども同様の取り組みを始めており、行政のデジタル化が加速している。名古屋市の取り組みは、他の自治体のモデルケースとなる可能性もある。