沖縄県の玉城デニー知事は24日、同県名護市辺野古沖の船転覆事故に関連し、文部科学省が同志社国際高（京都府）の学習プログラムを政治的中立に反すると判断したことを重ねて批判した。沖縄市で開かれた集会で「沖縄の平和教育は瀬戸際に立たされていると言っても過言ではない。教育に対する不当な介入と言わざるを得ない」と述べた。
玉城知事はさらに、平和学習が制限されることで「事実や証言、人々の思いを受け取るチャンスをつくるなという状況になりかねない」と強調。文科省の判断の是非について「いろいろな角度から検証しなければならない」と訴えた。
この問題は、辺野古沖の転覆事故を題材にした学習プログラムが文科省の審査で問題視されたことに端を発する。玉城知事はこれまでも同省の対応を「不当」と非難しており、今回の集会でも強い姿勢を示した。
—
