ＳＮＳ事業者の責任明確化へ　偽情報・誹謗中傷対策の主要論点

選挙運動に関する与野党の協議会が今後検討する主要論点が判明した。交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、ＳＮＳ事業者の責任をさらに明確にすることや、事業者に自主的な取り組みを促す措置を講じることが挙げられている。関係者が２３日、明らかにした。

協議会での意見交換と法改正の視点

週明けにも開催予定の協議会で、こうした論点を巡って意見交換が行われる。憲法が保障する「表現の自由」に配慮しながら、今国会中の法改正も念頭に置いて議論を進める方針だ。

具体的には、事業者に対し、選挙に与える悪影響の軽減措置の実施や、取り組み実績の公表を求める規定を設ける案が出ている。

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軽減措置の内容：運営指針に違反した場合の収益化停止、ファクトチェック機関との連携、政党が投稿への削除を申し出る窓口の整備、人工知能（ＡＩ）生成コンテンツの検知と利用者への警告表示などが想定されている。
表示義務の可能性：「収益化しているアカウント」や「ＡＩを利用して作成したコンテンツ」であることを認識できるよう、事業者や一般の利用者に対し表示を義務付けることも検討材料になっている。

これらの措置により、ＳＮＳ上の情報拡散における透明性を高め、選挙への悪影響を抑える狙いがある。与野党は、表現の自由とのバランスを慎重に考慮しながら、実効性のある対策を模索する。