自民党は23日、人工知能（AI）政策に関する提言案を党会合で議論し、大筋で了承を得た。提言案には、悪質な事業者に対する罰則規定をAI法に追加することを検討するよう求める内容が盛り込まれた。これは、欧米や中国が関連法などにより広範な権限を有しているのに対し、日本が緊急時に十分な情報を得られない事態を防ぐ狙いがある。
現行法の課題と罰則規定の必要性
現行のAI法は、「イノベーション促進とリスク対応を両立させる」という方針に基づき、国に調査権限を与える一方で、罰則などの強制的な手段は持たせていない。しかし、AIの急速な進化により、事業者の協力だけでは対処できないケースが想定される。自民党は、法改正による「執行力の強化」を政府に提案する方針だ。
新たな推進体制の構築
提言案では、AIの普及に伴い政策課題の幅が今後さらに広がることが見込まれるため、政府内に「新たな推進体制」を構築する必要性も説かれている。具体的には、内閣府に設置されているAI推進室の人員を「速やかに現行の2倍以上」に増員し、その後デジタル庁との間で段階的に集約・統合することも検討すべきだと打ち出した。
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産業政策におけるAI活用
産業政策の分野では、ロボットにAIを組み込んだ「フィジカルAI」の基盤モデル開発支援などが重要だと指摘されている。このような技術革新を後押しすることで、日本の国際競争力強化につなげたい考えだ。
自民党は今後、政府に対してこれらの提言を正式に提出し、法改正を含めた具体的な検討を促す見通しである。
